マンション管理組合が毎日の業務を委託しているマンション管理会社。管理組合と管理会社はマンションを円滑に運営するためのパートナーといえます。
しかしながら、「マンション管理会社に管理委託契約の更新を断られた」などといったケースが増えてきています。
何が理由でそのようなことになっているか、ここでは紐解いていきたいと思います。ぜひ参考にしてください。
まず、人手不足が原因になるケースです。昨今は、マンション自体は増加し続けているのに、管理会社の人員不足が深刻化しています。
特に管理員業務、清掃業務に関しては、業務の特性上、機械化するわけにもいきません。人が携わってやり取りする現場での仕事は、人員が不足してしまうと対応ができないことになります。
そのため、更新したいけれどスタッフの人数が確保できずに、契約が難航することもあるというわけです。
まずは要求の多いマンションです。マンション管理会社への要求が多すぎることや、求めるレベルが高すぎることがあげられます。
契約外のサービスにおいて、好意でおこなっていることにも、高いレベルを求めてしまったり、無償サービスのクオリティが行き届いていないことで、管理委託費の減額求められてしまったりといったケースです。
以上のような割りが合わないと思われるマンションの場合、管理会社の更新拒否につながってしまうこともあるでしょう。
次にクレーマーなどがいるマンションも同じく敬遠されるでしょう。日常的な業務である清掃や修繕、組合会計などの失敗を追求して回り、それに乗じて管理委託費の減額や返金を迫るクレーマーがいるようなケースがそれです。
高齢化が進んだマンションにおいて、一定の介助が求められる入居者が増えたことにより、管理会社の負担が大きくなっていることも、可能性としてあげられます。
求められることが多く手間のかかるマンションは、管理会社にとって管理しづらいマンションといえるでしょう。
マンションが古くなるにつれて、修繕費用がかさむようになります。そのため、築年数が経てばその分、修繕積立金を増やしていかなければなりません。
修繕積立金の見直しが十分にできていないマンションは、今後ますます修繕費用が必要なのにもかかわらず、今の時点でさえ満足のいく集金ができていないことになります。
そのため、管理会社としては、計画的に修繕工事ができていないため、修繕関連の手間がかかる上、積立金がないことで利益にならないと思われてしまいます。
マンションストック、中古マンションをはじめマンションが増え続けている状況に対して、管理員のなり手不足が深刻化しています。
主に、定年でリタイアされた方の再就職先として、マンション管理員は選択肢として有力でした。
しかしながら、政府による高齢者の就労支援によって、マンション管理員に人材が流れてこなくなったと言われています。
そのため、割ける人員自体がいないという管理会社もあります。
マンション管理会社が更新を拒否する原因としては、以上のポイントがあげられます。
管理会社としては、そのマンションと仕事をしても利益にならないといった理由や、シンプルに人がいないといった理由など、物件によってさまざまです。
管理会社と連携が取りにくいなど、運営がスムーズにいかなくなっている状態ならば、管理会社との関係性を見直してみるのも良いでしょう。



選定基準:
一般社団法人 マンション管理業協会に属し、埼玉県に事業所・支店があるマンション管理会社の中から、担当者の担当棟数を10件以下に制限している3社を選出。
・ホームライフ管理…事務管理から建物の管理(大規模修繕工事の実行まで)をワンストップで対応している。
・三興管理……独立系マンション管理会社で、HP上でリーズナブルな価格について言及している。
・マリモコミュニティ……マンション内のコミュニティのサポートを行っている。
として選出しました。