マンション管理会社が倒産することはある？

マンションの管理業務を委託しているマンション管理会社が倒産した場合、マンション管理組合としてどのように対処すれば良いのでしょうか。マンション管理会社の倒産リスクや対策についてまとめていますので参考にしてください。

マンション管理会社の倒産は少ない

結論から言えば、マンション管理会社の倒産件数や倒産リスクは一般的に多くありません。しかし民間企業である以上、どのような企業や会社であっても万が一の倒産リスクや企業破綻の可能性はゼロでなく、当然ながらマンション管理組合としても適切なリスクマネジメントが必要となります。

そもそもマンションの管理業務は長期的に継続しなければならない仕事であり、マンションの管理会社を比較検討する際には当然ながら事業安定性や会社としての社会的信用性を考慮します。そのため、その時点で倒産リスクが高いと想定される管理会社を選ぶことはNGです。

しかし長く事業を営んできた大手企業でも社会情勢の変化などで経営が悪化するケースはあり、管理会社の倒産も起こり得るものとして想定することが望ましいでしょう。

管理会社が倒産した際に起こり得る問題

管理会社が将来的に倒産したとして、発生し得るトラブルや問題について把握しておくことが大切です。

入居者へのリスク

建物の清掃や設備のメンテナンスといった環境面や物件に対する管理業務だけでなく、家賃の支払いや管理といった金銭的な業務についても業務委託していた場合、管理会社が倒産することで夜間に照明が点灯しなかったりゴミの回収・処理が行われなかったりといったトラブルに加えて、家賃の支払いや確認などが適正に行われなくなる恐れもあります。

また日常生活において発生する水道トラブルや鍵の紛失に関して管理会社へ連絡しても、倒産してしまっていると解決してもらうこともできません。

加えて、スムーズに新しい管理会社に変わったとしても、サポート体制やトラブル対応の手順などが複雑化し、住環境の品質が低下する可能性もあります。

大家へのリスク

マンションの管理業務は、物件の価値を適正に維持できるよう長期的にプランニングし、入居者の住環境を健全に整えながら、さらに家賃管理や各業者を使った業務管理など事務的な業務についても考えなければならない作業です。

そのため管理会社が倒産すると、まずマンションの不動産価値が低下する恐れが高まります。また賃貸物件として入居者に貸している場合、家賃の集金や契約更新といった作業が適切に行われなくなり、マンション経営そのものが不安定化する可能性もあるでしょう。

設備の老朽化やゴミの回収などが放置されていれば、事故や虫害の発生リスクにもつながり、周辺の建物や住民との間で新たなトラブルへ発展するかも知れません。

その他にも災害時などの危険性が高まります。

倒産した際の被害を最小限に抑えるには

マンションの管理会社が倒産するとして、個人商店のようにある日突然に閉店して従業員が夜逃げするといったケースはまれであり、基本的には事業性の悪化を示す予兆やサインが先んじて発生します。

そのため、管理会社へ業務委託しているからといって、何もかもを任せきりにするのでなく、日頃から管理会社とコミュニケーションを密にとって業務品質をチェックし、おかしな様子や変な予兆が感じられたら確認するという意識を持っていくことが大切です。

また万が一に備えてスムーズに別会社を見つけられるよう、非常時の戦略をあらかじめ構築しておくことも必要です。

管理会社の倒産後にすべきことは

管理業務を委託している管理会社が倒産した場合、マンションの管理組合や所有者はどのような対策を取れば良いのでしょうか。

すぐに新しい管理会社を探す・契約する

管理会社が倒産してしまった場合、迅速に新しい管理会社を見つけて業務委託契約を結ぶことが必要です。ただし、この際に焦って悪質な業者と契約しないよう、事前に信頼できそうな管理会社をピックアップしておくことも大切です。

なお、日頃から他の管理会社に意識を向けておくことで、管理委託契約の条件やコストについて現状の管理会社より好条件の会社を見つけられる可能性も高まります。

新しい管理会社と契約する際には必ず、前任の会社が倒産しており、管理業務が十分に実施されていなかった恐れがあることも相談して、細部の確認なども依頼しましょう。

倒産する恐れのある管理会社の特徴

一般論として、倒産リスクが懸念される管理会社の特徴や、経営に問題が発生した際に生じやすいパターンなどについて一例を紹介します。

電話に出ない

管理会社の事務所や担当者へ電話をしてもつながらなかったり、折り返しの電話が来なかったりする場合、健全な業務が営まれていないと考えられます。そのため、そのような状況が続いた場合、何かしらの原因や問題が想定されるでしょう。

事務所が移転した

急に事務所が移転して、しかもそれが家賃相場の安いエリアへの引っ越しや、移転先が以前より明らかに規模の小さな物件であった場合、事務所の賃料や管理費などランニングコストをまかなえなくなっているのかも知れません。

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